企業理念と行動基準
理念体系
創業の精神
商品を通じて世の中の役に立つ
商品・サービスの提供を通じて、お客様の成長をサポートし、社会全体を豊かにする。
経営の信條
人は無一物でこの世に生を享け父母の恵み、
恩師の導き、社会のお陰によって心身ともに成長し、
やがて社会に出て一つの仕事を与えられる。
それは天より授けられた天職である。
天職には貴賤の別なく、人が生ある限り
自らの全力を尽して全うせねばならぬ。
天職を全うするには人の信を得る事が最も大切である。
人に信を得る最善の道は自ら誠を以て実行する事である。
真心を以て買い、造り、そして売れば人おのずから信用し、
人に信用を受ければ天職はおのずから全うしうる。
誠心誠意不言実行 ― 之が私の経営の信條である。
コクヨグループ行動基準
（１）法令及び社内規則の遵守と誠実な行動
私たちは、法令及び社内規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動します。
【解説】
- 私たちは、法令や社内規則の遵守だけでなく、高い倫理観・誠実さを持ち合わせた行動をステークホルダーから求められています。
- 事業活動に適用されるすべての法令を認識し理解することに努め、社内規則とともに遵守してください。
- 経営や事業及び業務の遂行における判断の際には、的確な情報把握が必要です。問題発生時の対処は初動が重要であり、その初動が会社の信用を左右することになります。「悪い情報」でも（むしろ悪い情報であるからこそ）、できるだけ早いタイミングで、事実を曲げず、隠さずに報告・相談してください。
- 他国へ赴任するとき、または他国と関わる事業を遂行するときは、その国の法令を遵守するだけでなく、文化及び習慣を理解し、尊重しなければなりません。
（２）人権及び人格の尊重
私たちは、人種、民族、宗教、国籍、言語、性別及び障がい等による差別を行いません。
私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、あらゆるハラスメント行為を行いません。
私たちは、児童労働や強制労働を認めません。
【解説】
- 業務で関わる社内外の関係者一人ひとりの人権・人格に対する敬意を忘れてはなりません。また、人権について理解を深め、健全な職場づくりに努めなければなりません。
- 職場で知りえたプライバシーに係る情報を、本人の明確な事前の同意なくして開示してはいけません。
- 性的な発言や身体的接触等により、相手に苦痛や不快感を与える行為をしてはいけません。
- 職場内の地位や権限を利用して、個人の人格を否定したり尊厳を踏みにじる等、適切な指導の範囲を超えて、不当に苦しめる行為や発言をしてはいけません。
- コクヨグループ内において児童労働や強制労働を禁止するのみならず、それらを行っている企業・団体等との取引等も認めません。
（３）地球環境の保全
私たちは、持続可能な社会の実現のため、地球温暖化や森林資源の減少をはじめとする地球環境問題に積極的に取り組みます。
【解説】
- 製品のライフサイクル（原材料調達・製造・輸送・廃棄等）の全てのステージで合理的な設計、有害化学物質の削減及び使用時の消費電力の低減等、個々の製品特性に応じた適切な環境への配慮をしなくてはなりません。
- 製造現場や施工現場においては、事故や設備の不具合で原材料や廃棄物等が周辺環境に放散された場合、環境に深刻な影響を与える可能性があり、特に注意しなければなりません。
- 物流や施工等のサービスの提供は、エネルギーや資源を消費し、また廃棄物を排出するため、継続的な環境負荷低減のための取り組みをしなければなりません。
- オフィス内、製造現場、施工現場等の場所に関わらず、節電・節水・紙の節約・ゴミの分別等を行わなければなりません。これらの小さな積み重ねが全体としては大きな効果を生みます。一人ひとりがこれらを意識し実行することで、持続可能な社会の実現に貢献しなくてはなりません。
（４）自由な競争及び公正な取引
私たちは、独占の禁止、公正な競争及び公正な取引に関する法令及び社内規則を遵守し、これらを逸脱する行為を行いません。
【解説】
- 多くの国では、市場において公正で自由な競争を行うための法令が定められています。これら法令への違反が会社に大きな影響を与えることを肝に銘じなければなりません。
- 他社との間で、入札の条件・商品の価格・生産数量・販売数量・シェア等、自由な事業活動を相互に制限する話し合いや協定を行ってはいけません。
- 取引上で優位な立場にあることを利用して、不利益な取引条件を押し付けたり、取引先と第三者との取引について販売価格を拘束する等の制約をしてはいけません。
- 仕入先・購買先の選定は、価格・品質・納期・供給能力・アフターサービス・取引条件等について客観的に比較検討されなければいけません。
- お客様が誤認するような不当な表示をしてはいけません。
（５）安心で信頼のおける商品及びサービスの提供
私たちは、安心で信頼のおける商品及びサービスの提供を通じて、お客様の信頼に応え、満足を追求し続けます。
【解説】
- 私たちは常に、顧客や世の中の変化に応じて、開発・設計・調達・製造・販売・物流・サポート等、バリューチェーン全体で業務プロセスを磨きながら徹底的に安全と品質を追求しなければなりません。
- 既存領域はもちろんのこと、新たな領域の商品及びサービスにおいても関連する法令を認識し理解することに努め、社内規則・ルールとともに遵守しなければなりません。
- お客様に対する商品及びサービスの安全・環境に関する説明や情報提供は、正確でわかりやすいものを目指さなければなりません。
（６）会社資産の適切な取り扱いと知的財産の保護
私たちは、有形無形のあらゆる会社の資産を適切に管理、保全及び活用します。
私たちは、他者の知的財産権を尊重します。
【解説】
- 有形無形を問わず全ての会社資産は社内規則に従い適切に管理され、紛失・盗難・漏洩等を防がねばなりません。また、これらの会社資産を業務以外の目的で利用・使用したり、許可なく社外へ持ち出したり、第三者へ提供してはいけません。
- 他者の知的財産権を尊重し、それらを侵害等する行為をしてはいけません。新製品や新技術の研究・開発・設計・生産・販売等においては、他者の知的財産権を適切に調査し、訴訟等のトラブルの回避に努めなければいけません。
- 他者の秘密情報を不正に入手し、または使用してはいけません。
（７）適正な情報管理及び財務報告
私たちは、会社の記録を誠実かつ適正に作成すると共に、業務上収集及び取得される情報をその重要度に応じた適正な手続きに則って管理及び報告をします。
私たちは、財務、会計及び税務に関する法令及び社内規則を遵守して会計処理及び財務報告をします。
【解説】
- 業務上、収集・取得する情報は、必要な手続きと承認を得ることなく第三者に開示してはいけません。間接的に提供を受けた情報も例外ではありません。これらの情報は、コクヨグループ内や各社内であってもむやみに情報共有することは避けなければなりません。また重要性の高い情報は、電子情報の場合にはパスワードの設定を、紙情報の場合には施錠管理を徹底して、情報漏洩防止対策を取らなければなりません。
- 業務活動に関する情報は、法令、社内規則及び事実に基づき誠実かつ適正に記録しなければなりません。たとえ会社や個人にとって都合の悪い内容でも、歪曲・改ざん・隠蔽があってはなりません。
- 全ての業務活動が最終的にはコクヨグループ及び各社全体の売上や利益に繋がっていることを認識し、適正な財務情報の開示のため、売上や仕入の計上、経費や支払の処理、帳簿や伝票への記入等の会計処理は、法令、社内規則及び事実に基づき適正に行わなければなりません。
- コクヨグループに不利益を及ぼす可能性があるため、会社の業務に関わることについて情報開示担当部門の許可なく、個人的にマスメディアに接触したり問い合わせに回答してはいけません。
また、発表前の業績に関する情報、業務上知り得たコクヨグループ・取引先・交渉相手・顧客企業の未公開情報、未発表の製品及びサービスに関する情報、技術情報等の機密情報について、あらゆるメディアヘの発信・書き込みを禁止します。
（８）利益相反行為の禁止
私たちは、会社と個人との利益が相反する、あるいはそのおそれのある行為を行いません。
私たちは、利益相反が懸念される場合には、上司に対してその旨を報告、相談します。
【解説】
- 私たちは、会社の職務を誠実に遂行し、会社の利益のために最善の行動をとることが求められています。
会社と個人の利益が相反する、あるいはそのおそれのある行為となる懸念が少しでもある場合は、上司にその旨を報告、相談しましょう。
〈利益相反行為の懸念となり得る例〉
- 個人的にコクヨグループ外の企業の役員に就任すること、又は社員として雇用関係を結ぶこと
- 個人的にコクヨグループと競合する取引を行い、又はその取引に関係すること
- 本人や家族、親戚、友人等がコクヨグループの取引の相手になったり、その代理人となったりすること
（９）インサイダー取引の禁止
私たちは、コクヨグループや他社の株式等の売買に関連してインサイダー取引及びそれを誘発する行為を行いません。
【解説】
- 一般的にインサイダー取引とは、「会社の未公表の重要な内部情報を職務上知った役職員（※）が、その情報が公表される前にその会社の株式等を売買すること」をいいます。
なお、株式等の売買を行ってはならないのは、その重要情報を取得した家族や知人等も含まれます。
（※）コクヨグループ各社の取締役、監査役、執行役員、顧問、従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、その他使用人） - インサイダー取引は投資家にとって公平性を欠くことになるので、コクヨグループの役職員が立場上知り得る、もしくは自身の業務に関する重要な情報を知った場合には、その情報が公表されるまで、その会社の株式等の売買を行ってはいけません。また「未公表の重要な内部情報」を第三者に教えたり、それらを基に他人に株式の売買を勧めたりしても、罪に問われることがありますので、紛らわしい行為も含めて注意が必要です。
実際の売買にあたっては、法令に定められたルールに加え「コクヨグループインサイダー取引防止規則」に則ったうえで各社の社内規則がある場合はそれに従ってください。
〈未公表の重要な内部情報の例〉
- 財務情報
- 新技術等の研究開発情報
- 新規事業の開始や事業からの撤退
- 株式の発行や取得、売却、移転
- 業務遂行の過程で生じた損害、債務免除
〈対象となる会社〉
- コクヨグループ各社のみならず、取引先、交渉相手の企業及び顧客企業もその対象となります。
（１０）接待や贈答の適切な運用
私たちは、公的機関の職員や政府関係者に対する贈賄行為はもちろん、法令及び社内規則に違反し又はビジネス慣習から逸脱した接待や贈答等を行いません。
私たちは、法令及び社内規則に違反し又はビジネス慣習から逸脱した接待や贈答等を受けません。
【解説】
- 多くの国で政治家や公務員に対する接待や贈答は法令で制限されていることに加え、民間企業の接待・贈答も、場合によっては贈収賄と認定される国が多くなってきています。
その法令の対象や内容は国によって異なりますので、営業活動等で関わりを持つ必要がある場合は、法令、社内規則、各社ガイドラインや、上司・関係部門に確認し、慎重に対応しなければなりません。 - 取引先等との接待や贈答を行うことまたは受けることは、法令を遵守する範囲において、一般的なビジネス慣習を逸脱しない範囲、社会的に疑義を持たれない範囲で行わなければなりません。また、取引先等に対して、一般的なビジネス慣習を逸脱する範囲や、社会的に疑義を持たれる接待や贈答を受けない旨を事前に伝えるよう努めてください。
- コクヨグループ内での接待や贈答は原則禁止します。
（１１）外部からの不当な要求への対応
私たちは、外部からの不当な要求には一切応じません。
【解説】
- 外部からの不当な経済的要求（金品・雑誌購読・会合参加等）に対して、決して応じてはいけません。
- 社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的な活動や勢力との取引等の関係を一切持ってはいけません。
- 外部からの脅し、恫喝及び恐喝に屈してはいけません 。
そのような行為を受けた場合は、一人で処理・解決しようとせず、上司又は関係部門に迅速に報告し、対応方法について指示を受けてください。
