9月19日、自治体向けトークイベント「地域で新しい人の流れとビジネスをつくるための、これからのサテライトオフィスの在り方」を開催

イベントオフィス・家具2023年09月14日
コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、株式会社丹青社、株式会社ディー・サインの3社共催にて、「地域で新しい人の流れとビジネスをつくるための、これからのサテライトオフィスの在り方」と題した自治体向けトークイベントを9月19日(火)に開催します。
本イベントでは、地域で新しい人の流れとビジネスをつくるための、これからのサテライトオフィスの在り方について、具体的なソリューション事例も交えながらディスカッションします。また、福岡県古賀市の田辺一城市長をゲストにお迎えし、地域内外の共創によるまちづくりを実践している先行事例についてご講演いただきます。
田辺市長には、丹青社、ディー・サイン、コクヨとのトークセッションにもご参加いただきます。トークセッションでは、各社の地域での取組みや協業3社内での役割等についてご紹介します。
リアルでは、先着50名様限定で名刺交換会にもご参加いただけるほか、先着20名様限定にてコクヨ株式会社が運営する「働く・暮らす」の実験場『THE CAMPUS』の見学会にもご参加いただけます。
なお、本イベントは、ご参加は自治体の方を対象としております。
皆さまからのお申し込み・ご参加をお待ちしております。

■イベント概要

タイトル: 地域で新しい人の流れとビジネスをつくるための、これからのサテライトオフィスの在り方
開催日時: 2023年9月19日(火)17:00~18:00
      (開場 16:30~17:00 ※オンラインは16:45頃より入室可能)
対 象 : <リアル・オンラインともに>自治体の方
会 場 : 『THE CAMPUS』
      〒108-8710 東京都港区港南1丁目8番35号
タイムテーブル:
 15:00-16:00 THE CAMPUS 見学会(先着20名様限定)
 16:30-17:00 開場(※オンラインは16:45頃より入室可能)
 17:00-18:00 トークイベント
 18:15-19:00 名刺交換会(先着50名様限定)

〇トークイベントでのゲスト講演内容
講演者 : 福岡県古賀市 市長 田辺 一城氏
クロスオーバーによる「共創」のまちづくり ~時代の変化を捉え、公民連携で新たな価値を生み出す~
社会の価値観が変化する中、その持続可能性を高めるため、具体的な行動が求められる現代のまちづくり。公民を越えて、多様な人材の経験 や知見、感性を交差させ、社会課題解決のための具体策を創出したい。自然と共にある私たち一人一人が快く、豊かに働き、生きていきたい。 近年、古賀市は中心市街地の活性化やテレワークなど働き方の変化を捉えた分散型社会の形成、GXやDXの推進、シェアの実装で「共創」を基礎とした挑戦を続けている。その理念と実践を市長との対話と交流から探る。

参加費 : 無料(事前申込制)
申込方法: Peatixより参加チケットをお選びいただき、お申し込みください。

3社での取り組みについて

丹青社、ディー・サイン、コクヨの3社は、公益社団法人国際観光施設協会(東京都千代田区、鈴木裕会長)が推進する「LINKED CITY」において、内閣府・デジタル庁が提唱する「地域の核となる人材創出」と「サテライトオフィス」の実現に向けて、ワンストップでのソリューションの提供を開始しました。
3社連携により、サービス間を横断的に連携する公共サービス基盤である「予定・移動・決済のローカルプラットフォーム」をベースとし、地域における新しい人の流れとビジネスをつくるための、人を核とした「共創の場づくり」「担い手を集める」「プロジェクトの事業化」を支援。これにより地域全体の収益を拡大し、地域活性化・持続可能な経済社会の実現を目指します。

LINKED CITYについて

人口減少・高齢化やデジタル対応の遅れなど地域は様々な課題を抱えています。地域が持続的に発展していく為には、これら課題を解決し、各地域の持つ潜在的な魅力と経済力を最大限に発揮し、地域産業を再生・活性化していくことが急務です。また、政府が提唱するデジタル技術を通じた地域の活性化を達成する「デジタル田園都市国家構想」を推進していくことも求められています。
LINKED CITYは、DXの力で地域を輝かせるための企業集団で、88社の企業と5つの協会団体(2023年2月時点)が連携・共創しています。地域の企業・学生・パパママ、みなさんの地域課題解決や新産業創出を支援することで、持続可能で幸せなまちづくりを目指します。
〇LINKED CITYの目標
①「デジタル田園都市国家構想」への貢献
②「共創」による新しいビジネスの形
③「DX」による地域課題解決&新産業創出


※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

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