50％超が「多様性」に関する話題が増えてきたと回答 「合理的配慮」の認知度は約2割 4月からの「障害者差別解消法」の改正法の施行に向けて身近な多様性についての意識調査を実施

コクヨグループでＥコマースサービスを提供する株式会社カウネット(本社：東京都港区／代表取締役社長：宮澤 典友)は、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1,408名を対象に「身近な多様性について」と題した調査を実施し、2024年2月26日（月）に調査結果を公開しました。「多様性」に関する話題の増加に対する実感や、「合理的配慮」という言葉の認知度、2024年4月から義務化される事業者の「合理的配慮の提供」について等の回答結果をまとめております。

コクヨグループは、多様な価値観を尊重し合い、自己実現と他者貢献が両立する、誰もが活き活きと、働き、学び、暮らし、つながりあう未来社会「自律協働社会」を目指しています。またインクルーシブデザインによって社会のバリアを発見し、誰もが自分らしくいられる社会をつくることを目指した「HOWS DESIGN」という考えのもと、共感・共創によるモノづくり・コトづくりを進めています。2024年4月1日から事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されることから、今回は多様性や合理的配慮をテーマに調査を実施しました。

・調査テーマ：「身近な多様性について」の意識調査
・調査期間：2024年1月15日（月）～1月21日（日）
・調査対象：「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計1,408名
・調査方法：インターネット調査

URL：https://www.kaunetmonika.com/office_life/?action=entry&id=84

カウネットでは、「合理的配慮の提供」の義務化に対応する企業の皆さんを支援するため、商品の追加や少しの工夫で配慮出来る事例をご紹介する特集ページを作成しております。本特集ページは2024年3月に公開予定です。

URL：https://www.kokuyo.co.jp/sustainability/howsdesign/

コクヨは特例子会社・コクヨKハートや多様な社外の仲間とともに、インクルーシブデザインによって社会のバリアを発見し、誰もが自分らしくいられる社会をつくることを目指しています。コクヨではこのプロセスに「HOWS DESIGN」という名前をつけて、共感^※1・共創^※2によるモノづくり・コトづくりを進めています。
※1 共感：
ヒアリング・アンケート・ワークショップでの対話を通じて違いを「気づき」にすること。
※2 共創：
プロトタイプを用いてデザインワークショップを行い、リードユーザーとともにバリアを取り除くアイデアを生み出すこと。

カウネットでは、テクノロジーとクリエイティビティで、全ての働く人に価値ある体験を生み出す取り組みを推進しており、超大企業から中小事業所まで、規模に関わらずお使いいただけるＥコマースプラットフォームを提供しています。クラウドで管理購買システムとしてお使いいただける「べんりねっと（https://www.benrinet.com/）」、素早く簡単にネットで購入いただける「カウネット（https://www.kaunet.com/）」は、長年にわたり多くのお客様のご支持をいただいております。

カウネットモニカはカウネットが運営する、お客様の声をかたちにするコミュニティサイトです。会員の皆様からの投稿やアンケートを通じて日頃感じている悩みやお困りごとをお寄せいただき、その声を基にカウネットのオリジナル商品「カウコレ」の商品企画・開発に繋げております。