社会 人権尊重

コクヨグループ行動基準

コクヨグループは、事業活動を行っていくうえで、商品の品質、公正な取引を含む取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務、贈収賄、情報管理など様々な法規制の適用を受けています。法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うために、従業員一人ひとりが遵守すべき「コクヨグループ行動基準」を制定しています。
この「コクヨグループ行動基準」を日々の活動の拠り所としてグローバルに活用してまいります。

主要な取り組み

サプライチェーンでの取り組み

経済のグローバリゼーションの急速な進展により多国籍企業が巨大化する一方で、低コストを求めて途上国に伸長するサプライチェーンの中での強制労働、児童労働などに代表される人権問題、貧富格差の拡大、環境問題の悪化がますます深刻化してきています。コクヨグループはサプライヤーと共に社会的責任を果たし、社会の発展に貢献し続けます。

児童労働／強制労働防止に向けた取り組み

コクヨグループでは、人種、民族、宗教、国籍、言語及び障がい等による差別を行わないことはもちろん、児童労働や強制労働を禁止する旨を「コクヨグループ行動基準」で明文化しています。
児童労働防止に向けては、採用時に住民票記載事項証明書等で年齢を確認し、法定労働年齢に満たない児童の雇用を防止しています。強制労働防止に向けては本人の応募意思に基づいた採用を行い、労働条件や賃金等については書面で通知した上で入社時に人事制度などのオリエンテーションを実施しています。さらに、外国籍の従業員に対しては、パスポートを本人に保管してもらうことで、自由でオープンな労働環境を提供しています。また、コンプライアンスや企業倫理に関する問題に対する相談窓口として内部通報制度「コクヨグループホットライン」を設定しており、日本国内だけでなく海外拠点におけるコクヨグループ社員も利用できるようにしています。

個人情報保護

コクヨグループでは、「個人情報保護方針」を定め、その保護に努めます。

ハラスメント研修

コクヨグループでは、「コクヨグループ行動基準」に基づき、ハラスメントの正しい理解についての啓発サイトや新任基幹職研修、階層別研修などを実施しています。これらの取り組みを通して、「職場のハラスメントは、社員の能力の発揮の妨げになることはもちろん、個人の尊厳や人格を不当に傷つける等の人権にかかわる許されない行為であること」を周知・啓発しています。また、人権週間に合わせて11月下旬から12月上旬にコクヨグループで働く従業員全員を対象としたハラスメント研修を定期的に実施し、ハラスメント行為に対する会社の基本的な考え方の説明や事例を通じた各人の認識のアップデートを促すとともに、問題を認識したときの相談窓口など一人で抱え込まず適切に対応できる環境や風土作りにも力を入れています。2024年はSOGI（性的指向・性自認）に関する内容を加え、「SOGIハラ」は誰もが加害者にも被害者にもなり得るということを一人ひとりが認識し多様性を尊重していくことに取り組んでいます。

労働安全と健康

• 従業員の安全
• 従業員の健康

過重労働の削減と生活賃金の支援について

コクヨでは2023年からマネジメント改革を宣言し、その重点テーマである「業務フォローアップ活動」「１on１の実施」「休み方支援」の3つの取り組みを継続しています。これらを通じて、会社も個人も同時に成長できる組織風土を育むことを目指しています。業務フォローアップ活動により、自分たちが働いている時間に意識が向くことで、残業時間の削減のみならず、働き方そのものについての考え方にも変化が見られます。また、コアタイムのないフレックスタイムや勤務途中の中抜け休憩のルール化、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドワークなど、働き方に関するルールの見直しを行うほか、客観的な勤務実態の把握や勤務時間のモニタリング、過重労働者への産業医面談の実施などの時間管理と健康管理も行っています。働き方・休み方について従業員へのヒアリングやワークショップも実施し、会社と個人の成長に向けて価値を発揮するために働きやすさを追求しています。
また、賃金については、最低賃金に関する労働法令およびその支払に関する法令を遵守することはもちろん、評価に基づく年次昇給や消費者物価指数を上回る継続的なベースアップを実施しており、一定の生活水準を維持できる生活賃金を支払っています。コクヨ㈱における2023年度の平均年間給与は759万円です。

是正・救済

内部通報制度

コンプライアンスや企業倫理に関する問題で、職場内では相談・解決し難いものについて相談できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しています。日本国内だけでなく、海外拠点におけるコクヨグループ社員も利用できます。当社グループでは、内部通報件数は内部通報制度の実効性を示すものの一つと捉えており、ある程度の通報件数があることが適正と考えています。通報件数は、ここ数年では海外も含めて一定数で増減はほぼありません。通報内容は、ハラスメントや評価などマネジメントに関するものが約半数を占めています。