サステナビリティマネジメント

サステナブル経営指針の策定

コクヨグループは2022年、サステナブル経営指針を策定しました。当社グループではかねてより、企業の社会的責任を果たすことを宣言した「CSR憲章」をCSRの基本的考えとして運用していました。今般、このCSR憲章を改定し、上位概念である長期ビジョンとの連動と、下位概念であるステークホルダーとの関係性に関する指針との接合点の役割を果たす概念の方向性を示すものと位置付け、サステナブル経営指針としました。

サステナブル経営指針

自律協働社会の実現に向け、ワクワクする未来のワークとライフをヨコクし、
事業を通じて持続可能な社会を牽引していく。

~地球・社会課題を解決し、活き活きとした「働く」「学ぶ・暮らす」の実現にむけて活動し、 社会価値と経済価値の両立を目指していく~

サステナブル経営体制の構築

これまで環境課題解決および社会課題の動向把握に努めていた環境委員会を改編し、アップグレードしたマテリアリティ目標を外部にコミットメントして執行と経営がPDCAを回していく体制を2022年に構築しました。サステナブル経営会議の議長をCSV本部長が務め、その下部組織として、環境部会、Well-being部会、調達部会、森林経営部会を設置しています。

サステナブル経営体制

サステナブル経営の意思決定プロセス

サステナブル経営の意思決定プロセス

マテリアリティ決定プロセス

コクヨグループでは、2022年度にマテリアリティをアップデートしました。2020年度は標準的なプロセスによりマテリアリティを特定しましたが、より本質的なマテリアリティの特定を目指して検討の軸に据えたのは「コクヨの実現したい社会像(自律協働社会)」です。
長期ビジョンおよび第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」で定義した2つの戦略的事業領域における社会の影響を整理し直すことで現状を把握し、コクヨが2030年に実現を目指す社会の姿からバックキャストすることでギャップ分析を行い、「積極的に解決すべき課題」を「経済性」「社会性」に分けて導き出しました。

  1. STEP1 課題の抽出

    マテリアリティのアップデートに際して自律協働社会(※)をけん引し、あらゆる発想を無駄にしない会社になるために解決していく必要のある経営課題は何か?を検討の軸に据えて2020年度に設定したマテリアリティを見直し、改めてマテリアリティの特定作業を行いました。

    自律協働社会/コクヨの実現したい社会像:一人ひとりの価値観が尊重され、社会や人とのつながりも大切にされる社会。そうした社会では、人やモノ、環境がフラットにつながることで、社会をよりよくするための協働がたくさん生まれる。

    課題の抽出
    下矢印
  2. STEP2 経済性と社会性の2軸で各課題を整理

    STEP1の検討結果をベースに、中計での戦略テーマを踏まえた不足要素を補完して個別の課題を抽出しました。さらに、個別課題を経済性と社会性の2軸でプロットし、各課題をより上位の課題としてまとめる形でマテリアリティをマッピングしました。

    経済性と社会性の2軸で各課題を整理している図

    SC:サプライチェーン

    下矢印
  3. STEP3 再設定したマテリアリティを検討

    マテリアリティの位置づけを「SDGs実現のため」から、「実現したい社会像にむけた」経営課題として再設定し、それに応じた推進体制を構築しました。再設定したマテリアリティに対し、まずは2030年にありたい姿に基づいてその指標(KPI※)を設定しました。

    KPI(Key Performance Indicator):重要業績評価指標

    重点課題(マテリアリティ)

    アウトカム

    社内外のWell-beingの向上

    イノベーションを生み、
    多様な人と社会の
    Well-beingを向上させる

    森林経営モデルの実現による事業領域拡大

    全事業協働で環境/社会に
    貢献し、共感の輪を広げ
    社会課題解決を牽引する

    WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動

    • 多くのパートナーと共に、サプライチェーン全体の
      活動を通じて社会の脱炭素化に貢献する
    • 多くのパートナー、顧客と共に循環を生み出し
      「捨てない社会」をリードする
    • 自然資本とバランスがとれた事業活動を行い
      健全な地球を守る

    2021年以降

    下矢印
  4. STEP4 サステナブル経営会議にて議論、課題を決定

    CSV本部長が議長を務めるサステナブル経営会議で議論し、課題の決定を行います。「価値協創ガイダンス」のフレームワークを活用して投資家との対話を行い、意見を参考にします。また、社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しを行います。

    STEP1 課題の抽出へ戻る。
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