コクヨのマテリアリティ
-重点課題3-
気候危機への対応
コクヨのマテリアリティ 気候危機への対応
基本方針
コクヨグループで排出しているCO2の9割以上はScope3（サプライチェーン上の排出）で、自社の排出量を削減するだけでは社会の脱炭素化には貢献できません。コクヨは生産、流通において、多くのパートナー様に支えられ成り立っている企業です。気候危機というテーマにおいても、原材料の見直しや配送方法の工夫など、サプライチェーン全体を通じて、生産・流通パートナー様と連携し社会の脱炭素化に貢献します。
推進のためのしくみ（TCFDフレームワークに基づく情報開示）
ガバナンス
コクヨグループは、2022年にTCFDへ賛同し気候変動を重要な経営課題の１つとして認識し、取締役による監督のもと、「サステナブル経営会議」によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しています。年2回取締役がサステナブル経営会議より報告を受けることで、気候変動を含むサステナビリティに関する経営課題への取り組みについて、取締役の監督が適切に図られるよう体制を整えています。さらに、経営上重要な事項については取締役会にて意思決定を行っています。
サステナブル経営会議はCSV本部長が会議長を務め、全執行役員で構成される会議体であり、外部環境に関するモニタリングを踏まえ、サステナビリティに関する経営課題の特定および実行計画や予算への反映を行うための審議を行っています。気候変動に関する課題については、サステナブル経営会議を構成する部会の１つである環境部会にて、全事業部の責任者の参画の下、リスクの特定、戦略への反映を行い、全社体制にて課題の解決に向けた事業の推進を行っています。
戦略
コクヨグループでは、シナリオ分析の⼿法を⽤い、気候変動に関連するリスク・機会の特定、財務への影響分析、およびリスク・機会への対応策の検討を⾏っています。分析の時間軸については、⻑期ビジョンを踏まえ、2030年における社会やステークホルダーの変化を想定しています。2021年度に⾏った、ワークスタイル領域のファニチャー事業およびビジネスサプライ流通事業の分析に続き、2022年度にライフスタイル領域に属するステーショナリー事業とインテリアリテール事業の分析を⾏いました。
シナリオ分析
| シナリオ | 概要 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃未満 シナリオ |
2050年にCO2排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、4℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる |
|
| 4℃シナリオ | 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃シナリオよりも弱い想定。CO2の排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する |
|
リスクと機会分析
< ワークスタイル領域 >
| シナリオ | ファニチャー事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組む他、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会ととらえ、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。 |
| シナリオ | ビジネスサプライ流通事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面では炭素税によるコスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を増加させる機会も生じます。かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向上、および顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスクの顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。かかる状況下、製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていきます。 |
< ライフスタイル領域 >
| シナリオ | ステーショナリー事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定され、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、およびデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンドに応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値創造機会を実現していきます。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具へのニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取り組みを促進し、グローバルなサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会をとらえていきます。 |
| シナリオ | インテリアリテール事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
脱炭素社会への移行が進んでいく中で、生産から廃棄までの家具のライフサイクルを通じてのCO2排出削減、環境配慮の実現が求められると想定され、財務影響としては、CO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、および環境への配慮からの家具購入頻度の低下、レンタル・サブスクとの競合などが想定される一方、環境の変化を機会ととらえ、カーボンフットプリント表示への対応や、修理のような家具の廃棄を減らすサービスの展開等、環境への配慮とビジネスの両立できる取り組みを推進していきます。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木製品をはじめとする製品調達価格へのリスクや、災害等によるサプライチェーンや店舗活動への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、対応コストの発生が想定されますが、製品調達の見直しやECサービスの展開等により、レジリエンスを高め、安定的な価値提供を行っていきます。 |
リスク管理
コクヨグループが留意すべき気候関連のリスクに関しては、定期的に行う社内外調査結果を基に、「サステナブル経営会議」の環境部会において、全ての事業部の責任者が参画の下、特定・評価しています。特定・評価されたリスクに関しては、事業部に共有するとともに、戦略に関しては「サステナブル経営会議」の環境部会を通じて反映、個別事業に関しては各事業部で管理しています。組織全体のリスク管理については、リスク委員会を組織し、コクヨグループ全体でのリスクマネジメントを行っています。
コクヨグループでは、サステナブル経営会議の環境部会と、リスク委員会との連携体制を構築することで、全社におけるリスクマネジメント体制に気候変動に関するリスクマネジメント体制を統合しています。環境部会はリスク委員会に対して、リスク管理上重要な事項や環境関連の法規制遵守状況について報告を行います。
指標と目標
マテリアリティ目標
| アウトカム | 2030年チャレンジ目標 | 2024年コミット目標 | |
|---|---|---|---|
| KPI | |||
| 多くのパートナーと共に、サプライチェーン全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献する | SBTに準拠した削減目標をパートナーと共に達成し、CO2排出量の削減に貢献 | SBTに準拠した削減目標 目標設定と達成（今後設定） |
CO2排出量の削減:2013年比 日本国内50%削減 |
| CO2吸収：6,000t-CO2以上/年の吸収量に貢献する | |||
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指します。
従来コクヨグループは事業活動の中心であった日本国内で、自社が排出する温室効果ガス（Scope1,2）を対象に排出削減に取り組んで来ました。今後はコクヨグループが事業活動においてサプライチェーン上で排出している温室効果ガス（Scope3）の排出削減まで拡大します。
カーボンニュートラルに向けた中間目標である2030年までに、パリ協定が定める科学的根拠に基づいた排出削減目標 SBT（Science based Targets）に準拠した排出削減目標に取り組みます。
また、2024年までは従来より掲げている日本国内の排出削減目標、2013年比50％排出削減に継続して取り組みます。
2023年実績と2024年計画
| 2023年の実績 | 2024年の計画 |
|---|---|
|
2024年コミット目標
2030年チャレンジ目標
|
2024年コミット目標
2030年チャレンジ目標
|
2030年目標に向けSBTへ目標申請
2050年カーボンニュートラル実現に向け、取り組みを開始しました。
パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標「SBT(Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目標)」のNear-term 目標を申請しました。Scope3も含めた目標を新たに設定することで、サプライヤーの皆さまと協業してサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献してまいります。
SBTiへの申請目標（2024年5月時点審査中）
- Scope1-2 のGHG排出量を 2022年 から 2030年 までに総量で42%削減する
- Scope3 の“購入した製品・サービス”によるGHG排出量を 2022年 から 2030年 までに総量で25%削減する
- 2028年までに“購入した製品・サービス”による GHG排出量 の17.4%に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる
今後は自社の排出削減だけではなく、サプライチェーン上の排出量削減にも取り組んでまいります。
2024年コミット目標に対する取り組みと計画
2024年目標に対する2023年の実績
コクヨグループは、日本国内における排出削減目標として、2024年までに自社が排出する温室効果ガス（Scope1,2）を2013年比で50%削減することを掲げています。
2023年までにオフィス家具を製造しているコクヨ三重工場と、ノートなどの紙製品を製造しているコクヨ工業滋賀の滋賀工場の電力を再生可能エネルギーに切り替えました。 それにより、CO2排出量は38.9％削減されました。
| 2013年 （基準年） |
2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 （目標年） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 （t-CO2） |
30,683 | 24,103 | 24,101 | 18,741 | 15,341 |
| 削減量 | -21.4% | -21.5% | -38.9% | -50.0% |
- CO2排出削減実績：2013年比38.9%削減
目標対象範囲は、日本国内の連結子会社＋コクヨKハート・ハートランド - CO2吸収量：4,133t-CO2
2022年7月の結の森CO2吸収証書より
2024年目標達成に向けた計画
Scope1,2最大の排出源である電力由来の温室効果ガスを削減するため、各拠点の電力について、再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。
2022年に先行してオフィス家具の製造工場である三重工場を、2023年にノートの製造工場であるコクヨ工業滋賀を再生可能エネルギーへ切り替えました。
2024年には上記に加え、間仕切りの製造工場である芝山工場、ファイル・バインダーの製造工場であるコクヨMVPの鳥取工場、基幹ライブオフィスである品川オフィス（品川THE CAMPUS）の再生可能エネルギーへの切り替えを予定しています。
温室効果ガスの排出量の算定と削減
Scope1, 2（自社の排出量）
コクヨグループ29社（海外含む）のCO2排出量実績
SBT目標の申請に伴い、2030年までの排出削減目標の対象範囲である連結決算対象に含まれる企業 ※まで算定範囲を広げました。
対象範囲は、コクヨ㈱と連結子会社26社、持ち分法適応会社2社を含む29社となります。
2022年37,846 t-CO2の排出量が、日本国内工場の再生可能エネルギーへの切り替えに伴い、32,869 t-CO2 に削減されました。
- 基準年である2022年時点で連結決算に含まれた企業が、2030年までの排出削減目標の対象範囲となります。
- 連結決算に含まれない非連結子会社や関連会社、2023年以降に連結決算に加わった企業を含めた排出実績は、データ集を参照ください。
| Scope1,2排出量推移 | |
|---|---|
| 2022年 | 37,846 |
| 2023年 | 32,869 |
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 原単位（GJ/億円） | 256.5 | 247.6 | 226.4 | 231.0 | 261.9 | 212.8 |
再生可能エネルギーへの切り替え
Scope1,2の排出削減のため、電力を再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。
2022年に先行してオフィス家具の製造工場である三重工場を、2023年にノートの製造工場であるコクヨ工業滋賀を再生可能エネルギーへ切り替えました。 2024年には上記に加え、間仕切りの製造工場である芝山工場、ファイル・バインダーの製造工場であるコクヨMVPの鳥取工場、基幹ライブオフィスである品川オフィス（品川THE CAMPUS）の再生可能エネルギーへの切り替えを予定しています。
コクヨ三重⼯場
コクヨ工業滋賀
省エネの取り組み
再生可能エネルギーへの切り替えと並行して、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組みます。
オフィス部門
オフィスへの出社率が回復傾向にあり電力利用も増加している中、設備改善に取り組むことで省エネルギー化を進めています。開発拠点である大阪ワークショップは空調更新により同施設の電力利用を24％削減しました。
大阪オフィス新館に設置されている太陽光パネル
工場部門
生産増により電力利用の増加が見込まれましたが、運用改善や設備改善により削減に成功しています。
オフィス家具を製造する三重工場では運用改善による生産効率の向上で8％の電力利用を削減しました。また、ノートを製造するコクヨ工業滋賀では空調機器の運用ルール見直しにより、9％の電力利用を削減しています。
滋賀工場に設置されている太陽光パネル
物流部門（保管・出荷）の取り組み（日本国内）
こまめな消灯など節電意識の向上により、コクヨロジテムの首都圏配送では6％、新千葉配送では15％の電力利用を削減しました。
首都圏IDCに設置されているハイブリッド街灯
Scope3（サプライヤーの排出量）
コクヨグループはサプライチェーンを通じた脱炭素化に向け、事業活動によりサプライチェーン上で排出している温室効果ガス（Scope3 ※製造、輸送、製品の使⽤・廃棄など）の排出量を算定し開示しています。
当初は自社で生産しているコクヨブランド製品に絞り算定を行っていましたが、2022年からは対象範囲を連結決算対象企業に拡大し、サプライチェーンを通じた事業活動の影響を把握することに取り組んでいます。
2023年のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量は 1,275,697 t-CO2となり、2022年の 1,299,493 t-CO2から 微減しました。日本国内工場の再生可能エネルギーへの切り替えによるScope2の削減が大きな要因です。
今後、コクヨは事業活動においてサプライチェーン上で発⽣するCO2排出の削減に取り組みます。
開示情報の信頼性確保のため、ビューローベリタスジャパンによる第三者検証（独立保証報告書）を受けました。
- 2022年実績から算定対象を連結決算対象企業に拡大しました。
- 昨年公開した2022年実績に誤りが見つかり修正を加えています。
| 2023年 | Scope別排出量 | 比率 |
|---|---|---|
| Scope1 | 6,825 | 0.5% |
| Scope2 | 26,044 | 2.0% |
| Scope3 | 1,242,829 | 97.4% |
| 総計 | 1,275,697 |
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 9,135 | 7,465 | 8,020 | 7,576 | 6,825 |
| Scope2 | 32,130 | 25,290 | 28,245 | 30,101 | 26,044 |
| Scope3 | 582,843 | 510,723 | 493,722 | 1,261,816 | 1,242,829 |
| カテゴリ | 該当・ 非該当 |
非該当の理由 | Scope3 排出量 |
Scope3 比率 |
Scope1,2,3 比率 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 該当 | - | 985,083 | 79.3% | 77.2% |
| カテゴリ2 | 資本財 | 該当 | - | 25,715 | 2.1% | 2.0% |
| カテゴリ3 | スコープ１・２に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 |
該当 | - | 5,696 | 0.5% | 0.4% |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 該当 | - | 40,052 | 3.2% | 3.1% |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 該当 | - | 4,055 | 0.3% | 0.3% |
| カテゴリ6 | 出張 | 該当 | - | 1,187 | 0.1% | 0.1% |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 該当 | - | 3,129 | 0.3% | 0.2% |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | 非該当 | スコープ１・２に含むため非該当 | - | 0.0% | 0.0% |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | 該当 | - | 5 | 0.0% | 0.0% |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 非該当 | 完成品メーカーであり 中間製品がないため非該当 |
- | 0.0% | 0.0% |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 該当 | - | 79,250 | 6.4% | 6.2% |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 該当 | - | 97,990 | 7.9% | 7.7% |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | 該当 | - | 284 | 0.0% | 0.0% |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 該当 | - | 382 | 0.0% | 0.0% |
| カテゴリ15 | 投資 | 非該当 | 該当しない | - | 0.0% | 0.0% |
| 合計 | - | - | - | 1,242,829 | - | - |
商品CO2の見える化
コクヨグループは、商品が⽣まれてから廃棄・リサイクルされるまでのCO2排出量を「⾒える化」するカーボンフットプリントの算出を2010年に実施しその結果を公開しています。詳しくは以下のページをご参照ください。
カーボンフットプリントの取り組み
